プライバシーポリシー

プライバシーポリシーPrivacy Policy

個人情報保護方針

当社は、当社がソフトウェア開発、人材派遣、WEBマーケティング業務等で使用する依頼者・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持することを宣言いたします。

  1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督・見直しを実施します。
  2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
  3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
  4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。
    取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
  5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
  6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
  7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
  8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
  9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム(以下、当社規程)』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
  10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談・依頼等の内容については口外しません。
  11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
  12. ご相談・ご依頼等により受け取った帳票・記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。

制定 2013年2月1日

改定 2015年5月29日

株式会社インフリー  代表取締役 脇 和幸

個人情報の取扱いに関して

提供するサービスの概要

ソフトウェア開発、人材派遣、WEBマーケティング業務等

取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報(以下、A)とその取得方法(以下、B)は、以下の通りです。

A. 取得する個人情報

  1. 顧客情報(会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど)
  2. 従業者情報(氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など)
  3. 従業者などの個人番号

B. 取得方法

  1. 直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得
  2. 直接本人より書面にて取得
  3. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得
個人情報の利用目的

当社は情報を次、個人の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJIS Q 15001:2006に基づき公表します。

(顧客からの問い合わせ情報) 開示対象

  1. 問合せへの回答、製品のお届け、製品の製作のため。

(派遣対象者の情報) 開示対象

  1. 人材派遣業務における管理及び派遣先への情報提供のため。

(アンケートの回答情報) 開示対象外

  1. WEBマーケティング業務におけるホームページへの掲載のため。

(従業者情報) 開示対象

  1. 人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、採用、を含む)
  2. 賃金管理(給与を含む)
  3. 健康管理(健康診断を含む)
  4. セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
  5. 業務管理(業務の連絡、各種報告書作成などへの掲示、を含む)

(従業者の個人番号) 開示対象

  1. 年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
  2. 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
  3. 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
  4. 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
  5. 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

  1. ご依頼者の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
  4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  5. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
個人情報の開示等

当社は、開示対象個人情報(「個人情報の利用目的」の利用範囲)について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合わせ下さい。

  1. ご利用目的の通知の請求
  2. 開示の請求
  3. 内容の訂正の請求
  4. 追加又は削除の請求
  5. 利用の停止の請求
  6. 削除及び第三者への提供の停止の請求
個人情報に関するお問合わせ

当社は、開示対象個人情報(「個人情報の利用目的」の利用範囲)について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合わせ下さい。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先

  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
  • 住所
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  • 電話番号
    03-5860-7565 0120-700-779

※当社のサービスに関する問合わせ先ではございません。

苦情相談窓口

  • 個人情報保護管理者
    真関 伸悟 担当者 渡邊 博義
  • 電話/FAX
    03-5217-3633/03-5217-3635
  • URL
    http//:www.infree-jp.com
  • Mail
    info@infree-jp.com

情報セキュリティ基本方針書

1. 目的

お客様から信頼される情報流通企業として、お客様情報のセキュリティに関するインシデントの防止を図ることにより、お客様の信頼確保及び事業損失を最小限に留めることを目的とする。

2. 情報セキュリティの定義

情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。

  • (1)
    機密性
    許可されていない個人、エンティティ(団体等)又はプロセスに対して、情報を使用不可又は、非公開にする特性。
    (情報を漏えいや不正アクセスから保護すること。)
  • (2)
    完全性
    資産の正確さ及び完全さを保護する特性(情報の改ざんや間違いから保護すること。)
  • (3)
    可用性
    認可されたエンティティ(団体等)が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。
    (情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること。)
3. 適用範囲

【組織】株式会社インフリー

【施設】本社

【業務】ソフトウェア開発、人材派遣、WEBマーケティング業務

【資産】上記業務、サービスにかかわる書類、データ

【ネットワーク】全社ネットワーク

4. 実施事項

情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。

  • (1)
    適用範囲の全ての情報資産を脅威(漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損)から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善するものとする。
  • (2)
    情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。
  • (3)
    重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
  • (4)
    情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施するものとする。
5. 責任と義務及び罰則
  • (1)
    情報セキュリティの責任は、代表取締役が負う。そのために代表取締役は、適用範囲のスタッフが必要とする資源を提供するものとする。
  • (2)
    適用範囲のスタッフは、お客さま情報を守る義務があるものとする。
  • (3)
    適用範囲のスタッフは、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。
  • (4)
    適用範囲のスタッフは、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。
  • (5)
    適用範囲のスタッフが、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、社員就業規則に従い処分を行なうものとする。
6. 定期的見直し

情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。

日付 2013年2月1日

役職 代表取締役
署名 脇 和幸